まん延防止重点措置　１／２１に宣言を発令１１県の結果

ピークアウトした県　４県　　群馬　熊本　長崎　宮崎

上昇傾向減少　３県　　東京　神奈川　香川

上昇傾向継続中　３県　　千葉　埼玉　香川

になります。

これらの県については、沖縄や山口県のように、

宣言が出てから傾向が変わったというような兆候は見られないかごく微量

熊本、長崎、宮崎がもしかしたら、、というくらいのところですが、

もしあったとしても、近似曲線をとって係数比較してようやくわかる程度、

というレベルであることは間違いないでしょう。

傾向としては、宣言なしとほぼ同じ、となります。

まん延防止重点措置　１／２７に宣言を発令県の結果

ピークアウトした県　２県（１県）　島根（宣言前から）、佐賀（ちょい微妙）

上昇傾向減少　他全県

上昇傾向継続　２県　　大阪　兵庫

こちらはほぼほぼ増加傾向は収まった感じになります。

島根については、宣言前にすでにピークを迎えています。宣言なしＯＫ県でもよい気がしますが。

新潟と大分県は、宣言の影響か、偶然かわかりませんが

傾きが変わった県になると思います。

タイミング的には「宣言の効果」だとしたら宣言以降になるはずで、

それが同時や前もって、となると「自主的回避」となるかともいます。

要するに、宣言がでなくっても感染状況から自衛した結果である。

と。

宣言と傾きの変化は、傾きの変化が宣言後に来る方が宣言効果を明確にできます。

まん延防止重点措置　２／５，２／１２に宣言を発令２県の結果

最後に２／５、２／１２発令都市（２／１０時点では関係なしですが）

これもかなり微妙です。

和歌山県はなぜ今頃発令させたのかちょっとわからない。

ちょうどまん延防止を要請したのとピークが同時でわからなかった、というところでしょうか。

もしくは、今出ているデータが検査数がネックで上限で張り付いているとか、そういう理由でしょうか。

であれば、しかたないのかな、と。

高知県は上昇傾向が続いてますので、我慢しきれない、ということでしょう。

上昇傾向減少　１県

上昇傾向継続　１県

 

まん延防止重点措置の有無による結果まとめ

で、上記の事実をまとめますと

ピークアウト県を比較

宣言なし　５／１３（高知、島根含む）

宣言あり　８／３６

 

上昇傾向継続の県を比較

宣言なし　４／１３（高知　島根を含む）

宣言アリ　４／３６

島根は宣言前にピークアウトをむかえているので、宣言なしに含めます。

 

宣言後に上昇曲線が変更した県　２件

 

２／１０時点の上昇傾向が続いている県だけの数値、または変化した数値

を見ると、

まん延防止重点措置による抑制効果あり

となりました。ただし、

まん延防止重点措置がなくてもピークアウトはすることから

その効果量としては微量な可能性があり、

経済損失とのバランスを考慮、またそれによって亡くなる命も含めて

総合的に有効であるかの検証は必須

と思います。

 

当然、行動を制限しているので効果はあるにはある、と思います。

宴会の席にどれだけリスク比と実数比があるかはわかりませんが、

宴会の席をつぶすことで、そこで感染する人は確実に減るわけですから。

今回、結果をまとめただけ、事実確認程度でしかありません。

宣言足でもわかるとおり、結局ある程度の期間で終息するのはわかりきっているので、

その場合、非常に重要になるのが

上昇傾向に入ってからピークまでの期間と感染者数の違い、

です。

それがあって、経済損失との天秤にかけられるわけです。

 

商売している人間からしたら

その期間と感染者数の違いと、

宣言が出たことでの経済損失と、飲食店へのバラマキによる今後の増税の影響が、

感染抑制のまん延防止重点措置に見合ったものなのかどうか、

です。

といえずは、有り無しでそれだけの効果量があったのかを考察してみたいと思います。

 

経済損失との比較は、学者さんの領域になると思いますので、そちらはお任せするとして。

門倉さんの解説が一番わかりやすいんですよね。

さんまさんにかなりいじらてばっかですが。。

 

病院のぴっぱくという話もありますが、

医療体制のシステムの構築、これは病床数の話でなくって、運用として、

今現時点での法律による制約など、

そういう部分をなにも議論せず（少なくともそう見える）、

とにかく止めろ、宣言出しちゃえ、という安易なやり方が

２年たってもかわらない行政。

これにはちょっと怒りを感じます。

そういう意味では、宮城県の村井知事、最高です。

愛知県の大村さん、退場してください。。

他の病気をほっといて、コロナに回せって。。無症状・軽症者を退院させたらいいんじゃないですかね。。

 

エコノミストの試算では、まん延防止の発出で１８００億円の損失がでる、と。

これは単純に１８００億円マイナスではなくって、

コロナによって儲かるところがある分、マイナスの方はもっとひどい

ということです。

 

日本で今一番残念なのは、やっぱり若い世代の投票率でしょうね。

あれだけネットの書き込みとかで、

自民は落とせ、みんな投票しよう、絶対に入れない、

とかそういうの見かけたんですが。。

今回、自民党は知ってしまった。

あれだけ文句が出たのに、蓋をあけてみたら、結局いつも通りだったと。

老人ファーストでやってれば、我々は勝てると。

そりゃ、高齢者を見捨てるような政策はできませんよねぇ。

あれだけ、人気芸能人が集まって

「投票に行こう」とかってやってったのになぁ。

何の効果もなかったと。

いや、あれがなかったらもっと低かったかもって思うと、ぞっとしますね。

 

と、政治と宗教には口出すな、という格言？もありますので、

ここまでにしておいて。

次回は、もっとデータをみて、

効果有り無し、ではなく、どれくらい効果があったのか、

について見ていきたいと思います。

それを見ると、

結局大して変わらないじゃん！

っていう可能性もあります。

では、また次回。